加入
募集
月額1,032円〜
※年間保険料6,385円+年間事務組合費 6,000円の月割額
こんな方へ BEST FOR YOU
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介護作業従事者
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家事支援従事者
労災保険について ABOUT
労災保険は、国の制度です。
労災保険は、仕事や通勤によって被ったケガや病気に対して補償する国の制度です。
通常、雇用主が労働保険として加入義務があるため、個人で加入することはありません。
個人事業主の方は、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。
労災保険の給付内容
労災保険給付では、ケガ等の治療費などの療養費、ケガ等で休業する際の休業期間の給付、
治療後に障害が残った場合の給付、お亡くなりになった場合の遺族への給付等が支給されます。
仕事中にケガや病気を患ってしまった時給付基礎日額1万円の場合
療養（補償）給付
給付基礎日額とは関係なく必要な治療が無料で受けられます
休業（補償）給付
休業4日目以上、休業1日につき給付基礎日額の60％相当と特別支給金として給付基礎日額の20％相当の合わせて80％が支給されます。
20日間休業した場合
- 給付基礎日額の60％相当
- 特別支給金 給付基礎日額の20％相当
- 10万2,000円
- 3万4,000円
給付金額
13万6,000円
17日間分（最初の3日間は除く）
障害（補償）給付
業務災害等による傷病が治った後に障害等級第1～7級に該当する障害が残った場合、給付基礎日額の最大313日分が支給されます。
障害第1級の場合
- 給付基礎日額の313日分
- 特別支給金（一時金）342万円
- 313万円（毎年）
- 342万円（一時金）
給付金額
655万円
万が一のとき残された遺族へ
遺族（補償）給付
業務災害等により死亡した場合は遺族の人数に応じて、給付基礎日額の最大245日分が支給されます。
遺族が4人の場合
- 給付基礎日額の245日分
- 特別支給金（一時金）遺族の人数に関わらず300万円
給付金額
545万円
労災保険の補償範囲 COVERAGE
業務災害
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CASE
介護関係業務に関する作業
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練または看護に関する作業に付帯する行為を行う場合
-
CASE
家事支援業務に関する作業
家事(炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むに必要な行為)を代行し、または補助する作業に付帯する行為を行う場合
-
CASE
介護関係業務に関する作業
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練または看護に関する作業に付帯する行為を行う場合
-
CASE
家事支援業務に関する作業
家事(炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むに必要な行為)を代行し、または補助する作業に付帯する行為を行う場合
通勤災害
通勤により被った負傷、疾病、傷害または死亡。自宅から就業場所、就業場所から就業場所の移動等をいいます。
民間保険との違い
民間の保険に比べ、治療費が完治するまで無料や補償が一生涯続くなど手厚い補償内容になっています。
| 労災保険 | 民間保険 | |
|---|---|---|
| 病院代治療費 | 全額補償（上限なし） 入院・手術含むケガや病気が治るまで無料 |
基本自己負担 保険金に限度あり（最大90日〜等） |
| 補償 | 休業補償8割 病院代とは別に支給 |
1日○千円 等 入院、通院の後に請求 |
| 傷害保険 | 重い障害、死亡の場合、 生涯にわたって障害年金、遺族年金を支給 |
一時金1000万円 等 |
| 労災保険 | |
|---|---|
| 病院代 治療費 |
全額補償（上限なし） 入院・手術含むケガや病気が治るまで無料 |
| 補償 | 休業補償8割 病院代とは別に支給 |
| 傷害 保険 |
重い障害、死亡の場合、 生涯にわたって障害年金、遺族年金を支給 |
| 民間保険 | |
|---|---|
| 病院代 治療費 |
基本自己負担 保険金に限度あり（最大90日〜等） |
| 補償 | 1日○千円 等 入院、通院の後に請求 |
| 傷害 保険 |
一時金1000万円 等 |
加入対象者 TARGET GROUP
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介護作業従事者
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条第1項に規定する介護関係業務に関する作業で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練または看護に関する作業を行う人。
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家事支援従事者
家事(炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むに必要な行為)を代行し、または補助する作業を行う人。
加入手続きの流れ
申請
介護作業従事者
家事支援従事者
申込フォームに必要事項を入力、本人確認書類を添付の上お申込みください。
加入手続き
TMC労働保険組合が加入者の認定を行います。
TMC労働保険組合
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個人事業主
特別加入団体
承認
所轄の労働基準監督署
都道府県労働局
TMC労働保険組合から所管の労働基準監督署を経由し、労働局の承認を得ることになります。
よくある質問 FAQ
加入について
- 会社から仕事を受注していますが、加入できますか？
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労働契約ではない請負などの契約で業務に従事している場合は、加入することが可能です。なお、雇用形態に関わらず、実態として労働者として認められる場合は、労災保険が適用されるため※1、個人で特別加入する必要はありません。
※1 この場合は、事業主が保険料を納めることになります。
- 従業員を雇用しているが、特別加入に入れますか？
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従業員を雇用している場合、中小事業主として特別加入が可能です。 TMCでお手続きできます。業種により要件が異なりますので、お問合せください。
保険料について
- どの時期に加入しても1年分の保険料がかかりますか？
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年度途中の加入の場合は、保険料は月割りでご案内致します。
例 7月から加入の場合、7月～翌年3月までの9か月分のお支払いとなります。
保険適用について
- 加入後いつから労災保険が適用されますか？
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労災加入の手続きが完了した翌日から適用されます。（最短1日～）ご希望の加入月がある場合は、手続き完了後、ご希望月から適用されます。
例）ご希望加入月4月の場合、3月に申込み、支払い手続き完了後、4月1日から適用されます。
労災申請について
- 労災が起きた場合は、どうすればいいですか？
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仕事中や通勤中のケガ、病気と診断された場合は速やかにTMCにご連絡ください。
TEL：0120-020-631
病院名、ケガの状況、連絡先をお知らせください。